旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
となると、その先に、今、企業誘致を考えていくならば、代替地って、今、お話もあったので、私もどの辺りかということはお伺いもしていますけども、ただ、それはあくまでも代替地ということなので、やはり、都市計画も含めた形で開発をしていかなければならないということを考えると、一定程度、準備期間というのが必要なのかなというふうに思うんですね。
となると、その先に、今、企業誘致を考えていくならば、代替地って、今、お話もあったので、私もどの辺りかということはお伺いもしていますけども、ただ、それはあくまでも代替地ということなので、やはり、都市計画も含めた形で開発をしていかなければならないということを考えると、一定程度、準備期間というのが必要なのかなというふうに思うんですね。
最後に、４点目の税収増につながる施策の具体的な方法についてでありますが、本町ではこれまでも、移転を誘導するための方策として、企業誘致や設備投資への優遇措置をはじめ、市街地における空き家及び空き地の情報発信などのほか、一定規模の宅地造成が可能となる遊休町有地の売却を進めているところであり、直近においては、令和２年度の柏寿台、３年度の柳町団地公営住宅跡地、今年度は旧青葉教職員住宅用地を予定しており、こうした
そのような中、企業誘致や地域づくり、子供子育てや福祉施策、過疎や人材の課題等、高く大きな目標に向かっているからこその、多くの道半ば、あるいは未達と考えていることもあろうかと存じます。そこで、２期目立起の決意についてお伺いをいたします。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。
続きまして、基本目標「活力みなぎる産業と交流のまち」の企業誘致についてですが、今、道内では大型データセンター、DC誘致の動きが活発化しています。 昨年6月に政府が発表した成長戦略実行計画や経済産業省の半導体・デジタル産業戦略には、8割以上は東京都や大阪府に集中しているDCを地方に分散する必要性が盛り込まれました。
本市や一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯで構成するＩＣＴパーク推進協議会を中心に、ＩＣＴパーク推進ビジョンで示す３つの要素である賑わい創出の推進、人材の育成、企業誘致や先端技術の導入について、各種事業を実施してまいりました。
次に、企業誘致の活動と今後の課題等についてお伺いします。 これまでの議会質問でも、企業誘致の関係では、提案も含め、様々お聞きしてきたところではありますが、改めて、過去１０年間の主な企業誘致活動の実績についてお伺いします。
併せて、将来目標としては、皆さんからいろいろ関心を持たれている企業誘致という、言葉は今企業誘致と言いませんけれども、工業がまた営々とここに根づくような、そんな対策も今打とうとしているのは、これは皆さんと共に共有しているところだというふうに思います。
次に、大項目２点目、企業誘致の現状と展望についてお聞きします。 企業誘致とは、地方自治体が地域の経済や産業振興を目的として、企業の拠点や工場などを地方に移転させることを意味します。
企業誘致の目的も加味されているものだと考えるところでございます。ただ、課題もございまして、このゾーニング事業は地域の住民の皆さんと自治体が協働で行うというものでございまして、専門家の意見も交えながらおおよそ２年から３年かけてつくり上げるものということでございます。
あと、市長にも伺いたいのですが、総合計画の策定のときにこの事業を市民の皆様に紹介したときに、今回指導をいただいているサントリー株式会社、今、今後の関わりについてはお聞きをしましたが、当時は試験栽培後、サントリーを誘致するということではないですが、企業誘致も含めて考えたいというようなこともございました。
◎市長（中西俊司君） 今後の経済対策につきましては、国や北海道の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、原油、物価高騰に伴う企業活動への影響なども含め、留萌商工会議所などの経済団体と情報共有を図りながら、市内経済の状況把握に努め、必要な経済対策を実施するとともに、現在、市が進めている企業誘致・連携などとの地元企業の連動や、地元企業が進める事業拡大、事業転換など、企業ニーズに
これまでも本市の企業誘致活動において、データセンター事業の誘致に特に注力をしてきたところでございます。 さらに、本市が進めてきた脱炭素社会を見据えた再エネの地産地活事業は、産業の脱炭素モデルとして、この実現に大きな期待を寄せられているところでございます。 それで、先日、総務省で間接補助事業場所として石狩の１カ所が選定をされているというところでございます。 次に、体育館の関係でございます。
これまでも御質問にありましたように企業誘致活動において、データセンター事業の誘致に、特に注力してまいりました。さらに、本市が進めてきた脱炭素社会を見据えた再エネの地産地活事業は、産業の脱炭素モデルとして、この実現に大きな期待が寄せられております。
本市経済の回復に向けた消費喚起や、新たな日常へ対応した中小企業への経営支援、企業の事業継続へ向けた金融支援の拡充、さらには、首都圏からの企業進出を進める企業誘致などの事業を提案させていただいているところでございます。 このうち、消費喚起につながる事業といたしましては、旭川わくわくイベント開催応援費４千８４７万円と、旭川地域産品魅力発信推進費５千３００万円がございます。
企業誘致につきましては、東京都に本社があります住友商事株式会社が、５月に本市と事業用定期借地権設定契約を締結し、流通業務団地に立地しました。 同社は、系統用大型蓄電池事業を行う予定であり、操業開始時期は、令和６年４月頃と伺っております。本年度１件目の企業立地となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待をしております。
また、帯広圏の工業用地の状況についても、先ほどのお話にもありましたけれども、好調な利用状況により、新たな企業誘致などにおける用地の確保も気になるところであります。 そこで、次に川西インターチェンジの周辺の状況についてお伺いをしていきたいと思います。
２点目の企業誘致に取り組む留萌市企業進出応援基本条例に基づき、誘致に対する支援策の取組についてお伺いをいたします。 二つ目の、脱炭素社会に向けての取組についてであります。
こうした同社の実績やノウハウは、再整備事業のみに限らず、地区の事業者と首都圏の事業者などとの企業マッチングや企業誘致など、市が実施する西部地区に関わる他の施策にも活用できるものと考えており、積極的にまちづくり会社と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（工藤恵美議員） 分かりました。
特に、２の人口１０万人のまちづくりは、これまで空港の活況により、従業員数の増加、企業誘致、自衛隊の体制強化、子育てするなら千歳市などの施策に精力的に取り組み、その結果、平成３０年には、２年前倒しして人口９万７,０００人を達成し、あと一歩のところまでまいりました。 そこで、市長は、５期目の最終年となる令和４年度の予算における人口増加策につながる効果的な施策は何か、伺います。
でもその中で、まずは、企業誘致といっても、そこには人口がいなければ無理だ。なおかつ生活をしていくためには、子育てだとか医療だとか教育だとか、そして住宅事情。